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平成22年度第4四半期「災害時の基礎的事業継続力」に認定されました

  • 写真:「洋翔」
  • 本認定は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」に基づき、国土交通省 関東地方整備局が評価しているもので、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し「災害時の基礎的事業継続力」を認定しているものです。

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    国土交通省  記者発表資料ダウンロード

建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領

認定にあたっての評価は、BCP策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力(=BCP策定の取組姿勢)』を評価するものです。 内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するもので、具体的には以下の6項目としております。

評価項目 ポイント
重要業務の選定と目標時間の把握 ● 受ける被害の想定  
● 重要業務の選定
● 目標時間の把握
災害時の対応体制 ● 災害時の対応体制 
● 災害対策指揮者の代理者及び代理順位
● 安否確認方法
対応拠点の確保 ● 対応拠点  
● 対応の発動基準
情報発信・情報共有 ● 発災直後に連絡を取ることが重要な国、都県、
  市区町村との相互の連絡先の認識
● 災害時にも強い連絡手段の準備
人員と資機材の調達 ● 自社で確保している資源の認識
● 協力会社との緊急時の連絡先、連絡手段の相互認識
訓練の実施 ● 訓練計画及び実施  
● 事業継続計画の改善計画及び実施